断食月（ラマダン）及び断食月明け大祭（レバラン）期の帰省禁止措置について
【2021年5月10日更新】
下記在インドネシア日本国大使館からの情報です。
- インドネシア政府は、5月6日から17日まで、
一部の例外を除き、国・州・県・ 市の境を越える移動を禁止する通達を発出しました。 - 物流サービス用車両の移動や出勤・出張、病気家族の訪問、
死亡家族の弔問、妊婦及びその付添い、 出産及びその付添いのための移動は、 禁止の適用外とされていますが、出入域許可証（SIKM） を携行しなければならないとされています。 - 本通達の内容には不明確な点が多々あり、
インドネシア政府当局に内容を確認しています。追加情報判明後、 在インドネシア日本国大使館ホームページ等を通じて改めてお知らせします。
【2021年5月10日追記】断食月（ラマダン）及び断食月明け大祭（レバラン）期の帰省禁止措置（ジャカルタ首都特別州による出入域許可証（SIKM）の発給：州知事決定の発出）
| １． | 5月4日、ジャカルタ首都特別州知事は、5月6日から17日までの期間の県境・市境を越える帰省（移動）禁止に関する新型コロナウイルス対策ユニットの通達を受け、同州における出入域許可証（SIKM）の発給手続きに関する州知事決定を発出しました。対策ユニットの通達については、４月１０日付け当館お知らせをご参照ください。 | ||||||||||||||||||
| ２． | 同州知事決定によれば、5月6日から17日までの帰省禁止期間中に、移動禁止の例外とされている目的（病気家族の訪問、死亡家族の弔問、妊婦及びその家族で付添い1名、出産目的及びその付添い2名まで）で移動を行う者は、移動に必要なSIKMをジャカルタ州政府のウェブサイトを通じて申請することとされています。また、かかる例外目的で移動する者は、SIKMのほか、出発前24時間以内に検体採取したPCR検査、抗原検査またはGeNose検査の陰性証明を携行しなければならないとしています。 | ||||||||||||||||||
| ３． | 同州知事令には、同じく移動禁止の例外とされている、出勤・出張目的での移動に関しては記載がありませんが、新型コロナウイルス対策ユニット通達第13号によれば、出勤・出張目的での移動に必要となるSIKMは、会社責任者が作成することとされていますので、SIKMのオンライン申請は不要と考えられます（４月２５日付け当館お知らせ参照）。 | ||||||||||||||||||
| ４． | 同州知事決定の概要は以下のとおりです。
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| ５． | ４月２５日付け当館お知らせのとおり、この帰省・移動禁止期間中に、ジャカルタ首都圏やその他の同一都市圏の外において、県境・市境を越える移動を行う際には、SIKMや所属会社発行の同趣旨のレターを携行することをお勧めします（県内、市内、同一都市圏内の移動においては、レターは不要と考えられます。）。 | ||||||||||||||||||
| ６． | インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。在留邦人の皆様におかれては、この期間の不要不急の移動はなるべく控え、感染予防対策を徹底してください。 |
断食（月ラマダン）及び断食月明け大祭（レバラン）期の帰省禁止措置（国内移動の規制強化：政府通達の発出）
１．インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、4月7日付け通達（通達第13号）を発出し、断食月（ラマダン）
２．同通達の概要は以下のとおりです。
| （１）禁止期間 | 5月6日から17日まで | |
| （２）措置の内容 | ア) 陸上、鉄道、海上、航空の各交通手段による国・州・県・ |
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| イ) 物流サービス用車両の移動及び帰省以外の急を要する以下の目的で |
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| ウ) 上記イの例外に該当し、国・州・県・ |
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| エ) 国内移動規制に係る通達第１２号（４月１日付け在インドネシア日本国大使館お知らせ（ https://www.id.emb-japan.go. |
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| オ) SIKM及びPCR検査／迅速抗体検査／GeNose検査の陰性証明書は、国軍、警察、地方政府により、到着ゲート、サービスエリア内の監視所、大都市の市境、検問所、同一地域圏（aglomerasi）の境界で検閲が行われる。 | ||
| カ) 国・州・県・市の境を越えて移動する者は、（移動先で、） |
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| キ) 違反者に対しては、法令に基づき罰則を科す。 | ||
| ク) 関係省庁や地方政府は、 |
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| （３）市民への呼びかけ | ア) ラマダン中の食事は、同居家族内で行う、 |
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| イ) 国外からインドネシアに帰国するインドネシア国民には、5月6日から17日の間の帰国は延期することを推奨する。 |
３．本通達については、外国人の国内移動にも適用されるか、
４．
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